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ホーム  > 当金庫について  > 各種方針・指針等  > 個人情報および個人番号の利用目的について

当金庫について

個人情報および個人番号の利用目的について

1.個人情報の利用目的について

 当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

(1)業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(3)法令等による利用目的の限定
  • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

以上

2.個人番号の利用目的について

当金庫は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、個人番号を以下の目的のためにお客様からお預かりします。
お預かりした個人番号は、以下の利用目的の範囲内でのみ利用し、それ以外の目的では利用しません。

利用目的
・出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
・金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
・国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
以上