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「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA:ファトカ)」の関するお客さまへのお願い

「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA:ファトカ)」の関するお客さまへのお願い


 当金庫では、米国法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA「ファトカ」)(Foreign Account Tax Compliance Act)」による確認手続きを平成26年7月1日より実施することとなりました。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。

日本の金融機関では、FATCAの最終規則 およびFATCA実施に関する日米関係官庁間の声明(注1)に基づき、お客さまが預金口座開設の取引等をする際に、お客さまが所定の米国納税義務者(特定米国人(注2))であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁あてにご預金の残高等の情報を報告していくこととなりました。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

(注1)国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明(平成25年6月発表)
(注2)特定米国人とは、米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。

FATCAにおけるお客さまへの確認手続きについて

  • FATCAの確認手続きとは?  

                  

個人のお客さまの場合

個人のお客さまについては、新規に預金口座開設等を行われる際には、お客さまからご提出を受けた書類(申込書や本人確認書類など)に対して、お客さまが米国人であると思われる情報(米国示唆情報(注1))が含まれていないかを確認し、米国人であると思われる情報が認められた場合は、別途下記の申告書(米国納税者番号)や追加確認書類等の提出をお願いすることとなります。
【徴求させていただく申告書等】
「外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書(米国人用)」
「米国内国歳入庁(IRS)への報告に関する同意書(個人のお客様用)」など

(注1)米国示唆情報とは
    (A)米国市民権    (B)米国永住権   (C)生誕地が米国 
    (D)現住所が米国住所 (E)米国の電話番号  などをいいます。


法人・団体(人格のない社団・財団、任意団体を含む)のお客さまの場合

法人・団体(人格のない社団・財団、任意団体を含む)のお客さまが所定の米国納税義務者(特定米国人:米国法人(注1)、米国人所有の外国事業体(注2))に該当するかをお客さま自身に申告をしていただくこととなりました。
このため、お客さまからご提出を受ける書類(申込書、本人確認書類など)のほかに、新たに下記の「申告書(自己宣誓:米国法人であるか否かの申告)」を提出していただくことになりました。

【徴求させていただく申告書等】
  「外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書〔法人のお客様用〕」
  「外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書〔米国人支配者用〕」

(注1)米国法人とは
    米国設立の事業体、米国パートナーシップ・米国財団・米国信託などをいいます。
    なお、米国上場法人、米国政府、米国非課税団体、米国銀行などは特定米国人(法人)には該当しません。
(注2)米国人所有の外国事業体とは
    実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体をいいます。
    例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が25%を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

 【申告書の徴求が不要な米国法人以外の外国事業体】
   申告書の徴求が不要な米国法人以外の外国事業体には、例えば、日本の上場法人およびその関連会社、日本の政府機関(政府、地方公共団体等)、国際機関、日本銀行、公的機関などがあります。



確認手続きに応じていただけない、および報告にご同意いただけない場合は?
 
 お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告にご同意がいただけない場合、当金庫は預金口座の開設等は行いません。また口座開設後に確認手続きに応じでいただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当の口座情報等を日米当局間で交換することとされています。
 なお、FATCAに基づき、当金庫が取得したお客さまの個人情報は、FATCAの目的のみに使用します。